2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
具体的にはどんな働きかけを行ってきたのか、また、英・ＥＵ間のＦＴＡ協議が難航する現状をどう見ているのか、お答えいただければと思います。
具体的にはどんな働きかけを行ってきたのか、また、英・ＥＵ間のＦＴＡ協議が難航する現状をどう見ているのか、お答えいただければと思います。
現在行われている英国とＥＵ間のＦＴＡ協議は難航しており、英国のＥＵ離脱の移行期間が終了するまでにＦＴＡの発効が間に合わない可能性も否めません。 そこで、英国とＥＵとの間のＦＴＡが発効しなかった場合に、英国に拠点を置く日系企業が受ける影響について伺います。 英国には、我が国の基幹産業であるトヨタ、日産、ホンダなどの自動車メーカーを始め、多くの日本企業が進出しております。
また、この発言のように、米国がＦＴＡ協議を求めてきた事実はありますか。今後、協議に応じるのですか。米国の更なる要求に道を開く協議は行うべきではありません。明確な答弁を求めます。 米通商代表部が二月に提出した年次報告書は、国家安全保障に資する通商政策を五つの柱の冒頭に掲げました。
この新しい貿易協議について、日本側は、必ずしも日米ＦＴＡ協議につながるものではない、その立場に立っておられるようでありますけれども、しかし、二国間において、この相互的な貿易取引の協議というものは、素直に読み取れば、米国側の考えは日米ＦＴＡの協議入りを指しているということは十分に考えられることではありませんか。
こうした意向に基づき、仮に日米間でＦＴＡ協議を行うことになれば、厳しい要求を相対で突きつけられることになります。特に、ＴＰＰ協定を国会で強行の上承認可決した今、その内容が交渉のスタートラインとなり、そこからさらなる譲歩を求められることを強く懸念します。
○国務大臣（甘利明君） 日米の事前協議、その前によく対比をされますのが、米韓のＦＴＡ協議の話がよく対比で出されます。 米韓の場合は、これ、韓国側に自動車の関税がありました。たしか八％ぐらいでしたか。つまり、アメリカの自動車が韓国に入る場合には八％の関税を払わなければならない。韓国側も自動車に関してまあ言ってみれば同じ犠牲を払ったわけで、いきなり四％まで下げていって、最終的にはこれもなくすと。
私も、今後のＥＰＡあるいはＦＴＡ協議に当たりましては、日本版ＵＳＴＲを作るべきではないかと考えます。 確かに、先ほどの副大臣のお話で、このメキシコとのＥＰＡにつきましても十分各省連携を取ってやってきたということでございまして、それは私も承知をしておりますが、今後スピードということが非常に大事になるわけですね。今回のメキシコの問題も、遅れることで不利益が生じているという話であったわけであります。
ぜひ、そのあたり御認識いただきまして、このＦＴＡ協議における看護師の流入についても最適解を見出していただければ、そんなふうに思っております。 なぜそんなお話をしたいかといいますと、今回、ここからちょっといろいろ、母親に似ている大臣に質問するのはなかなかしづらいことなんですが、日歯事件を初めとする政治と金の問題、残念ながら今国会の前に出てきてしまいました。
ＡＳＥＡＮとの関係でいえば、一つには、従来我が国は、ＡＳＥＡＮ全体との包括的な経済連携ということを志向していて、その中で二国間というのは余り、逆に妨げになるので二国間での交渉には消極的な立場をとってまいりましたけれども、先ほど大臣からも御答弁があったんですが、小泉総理が、包括的な経済連携構想と並行して個別に各国とのＦＴＡ協議も推進するというような考えを提示されましたし、また大臣御自身も、ＡＳＥＡＮの